総合支援資金の再貸付
[対象者]
新型コロナウイルスの影響を受け、収入減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となり、令和３年11月末までの間に、緊急小口資金の特例貸付及び総合支援資金の特例貸付（延長貸付）が終了した世帯
[詳 細]
詳細についてコチラ
よりご確認ください
※総合支援資金特例貸付(再貸付)借入申込にあたっての留意事項を必ずお読みください。
[申込先（郵送先）]
[申込書類]
※記入・押印していただくものは下記①～④となります
- ①総合支援資金特例貸付（再貸付）申込書
- ②総合支援資金特例貸付借用書（再貸付）
- ③総合支援資金特例貸付（再貸付）に関する重要事項説明書
- ④総合支援資金特例貸付再貸付にかかる状況確認シート
- ※緊急小口資金の特例貸付及び総合支援資金の特例貸付を既に借りていることがわかるもの（特例貸付の借用書（写）、決定通知書（写）、貸付金の入金がわかるページの預金通帳（写）のいずれか）を申込書類と一緒に提出してください。
緊急小口資金 ～主に休業された方向け～
[対象者]
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持の
ための貸付を必要とする世帯
[詳 細]
詳細についてコチラよりご確認ください
[申込先（郵送先）]
※中央労働金庫及び郵便局の受け付けは、令和２年９月末日をもって終了しました。
[申込書類]
申込書類 申込書類記入例
※記入・押印していただくものは下記①～⑤となります
（①～④は記入例があります。必ずお読みください）
- ①緊急小口資金特例貸付借入申込書
- ②緊急小口資金特例貸付借用書
- ③緊急小口資金特例貸付に関する重要事項説明書
- ④収入の減少状況に関する申立書
- ⑤確認チェックリスト
ご用意いただくもの
- ①住民票（世帯全員/原本、全部記載、マイナンバーなし）
- ②預金通帳（金融機関名・支店・口座名義・口座番号がわかるページ）のコピー
またはキャッシュカードのコピー -
③本人確認書類のコピーとして次のいずれか
・運転免許証の両面
・健康保険証
・パスポート
・マイナンバーカード（保護ケースに入れたまま表面のみ）
・在留カード（特別永住者証明書） - ※申込みにあたっての留意事項を必ずお読みください
総合支援資金（生活支援費） ～主に失業された方等向け～
[対象者]
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が
困難となっている世帯
※緊急的な貸付が必要な場合には、まず「緊急小口資金」の申込を検討いただく場合があります
[詳 細]
詳細についてコチラよりご確認ください
[申込先（郵送先）]
[申込書類]
申込書類 申込書類記入例
※記入・押印していただくものは下記①～⑤となります
（①～④、⑥は記入例があります。必ずお読みください）
- ①総合支援資金特例貸付借入申込書
- ②総合支援資金特例貸付借用書
- ③総合支援資金特例貸付に関する重要事項説明書
- ④収入の減少状況に関する申立書
※離職票やハローワークカード、給与明細書など 収入減少や失業の状況を - 確認できる書類でもかまいません
- ⑤自立相談支援機関利用同意書
- ⑥確認チェックリスト
ご用意いただくもの
- ①住民票（世帯全員/原本、全部掲載、マイナンバーなし）
※緊急小口資金特例貸付申込時に提出している場合は必要ありま せん - ②預金通帳（金融機関名・支店・口座名義・口座番号がわかるページ）のコピー
またはキャッシュカードのコピー -
③本人確認書類のコピーとして次のいずれか
・運転免許証の両面
・健康保険証
・パスポート
・マイナンバーカード（保護ケースに入れたまま表面のみ）
・在留カード（特別永住者証明書） - ※申込みにあたっての留意事項を必ずお読みください
- ※総合支援資金特例貸付（延長貸付）借入申込みにあたっての留意事項
- （※延長貸付の申込は、令和３年６月末で受付終了しました。）
その他
※緊急小口資金・総合支援資金の今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が
続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています
- ①償還免除は、資金種類ごとに確認、判定します
- ・緊急小口資金：令和３年度又は令和４年度の住民税非課税
- ・総合支援資金（初回貸付分）：令和３年度又は令和４年度の住民税非課税
- ・総合支援資金（延長貸付分）：令和５年度の住民税非課税
- ・総合支援資金（再貸付分）：令和６年度の住民税非課税
- ②確認する対象は、借受人及び世帯主です
- ③確認手順等の詳細がわかりましたら、通知にてお知らせします
※貸付には審査があります
市町村社会福祉協議会及、中央労働金庫、郵便局（中央労働金庫及び郵便局は緊急小口資金のみ）
から送られてきた申込みについては、山梨県社会福祉協議会が審査のうえ、決定・送金を行います
中央労働金庫及び郵便局の受け付けは、令和２年９月末日をもって終了しました。
※市町村社会福祉協議会または中央労働金庫に申込書類を郵送する際、郵便料金の不足が生じない
よう料金を確認して切手を貼って出してください
※山梨県内の取扱郵便局は28局です。窓口受付時間が各郵便局により異なるため、必ず電話にて
確認をしてください。取扱郵便局一覧
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◆ お問い合わせ ◆ 受付時間 月曜日～金曜日（祝日を除く）午前８時30分～午後５時15分 |