TOP　 > 　新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々へ

　 　生活福祉資金特例貸付（新型コロナ特例貸付）の受付は終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々へ

令和4年8月10日

社会福祉法人 山梨県社会福祉協議会

 

 

　山梨県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で生活資金にお困りの方々に向けた、緊急小口資金・総合支援資金「初回」の特例貸付の申込みを令和２年３月２５日（水）から令和４年９月末まで受け付けています。なお、総合支援資金「再貸付」は令和３年１２月末で終了しました。※申込書類の郵送提出期限は、緊急小口資金・総合支援資金「初回」が令和４年９月３０日までです。（当日消印有効）。

据置期間（償還（返済）開始までの猶予期間）の延長について

・令和４年12月末日以前に償還開始となる「緊急小口資金」、「総合支援資金（初回）」については、令和４年12月末日まで据置期間を延長するため、令和５年１月からの償還開始となります。
・令和５年12月末日以前に償還開始となる「総合支援資金（延長）」については、令和５年12月末日まで据置期間を延長するため、令和６年１月から償還開始となります。
・令和６年12月末日以前に償還開始となる「総合支援資金（再貸付）」については、令和６年12月末日まで据置期間を延長するため、令和７年１月から償還開始となります。
・据置期間の延長は、既に償還が始まっている方は、対象となりませんので、ご注意ください。

※なお、令和４年１月～令和４年３月末までに緊急小口資金ならびに総合支援資金（初
　回貸付）を申し込んだ方については、いずれの資金とも据置期間は１年間となります。

生活福祉資金特例貸付の償還（返済）免除について

・令和４年３月末までに「緊急小口資金」「総合支援資金（初回貸付）」を申請され、貸付決定となった借受人の皆さまに、償還（返済）免除等についてのお知らせおよび申請書を７月２９日から順次発送いたします。
・上記に該当する方で、万が一、８月１９日までに通知がお手元に届かない場合は、下記までご連絡ください。

生活福祉資金特例貸付の償還（返済）について

・償還免除にならない方には、償還開始のお知らせおよび払込取扱票を令和４年１２月２０日頃を目途に順次発送いたします。
・上記に該当する方で、万が一、令和５年１月１０日までに通知がお手元に届かない場合は、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先

　山梨県社会福祉協議会　特例貸付償還事務センター
電話／ＦＡＸ　055-244-2065（受付時間　平日9:00～17:00）
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、センターに直接お越しになることはお控え下さい。

緊急小口資金 ～主に休業された方向け～

[対象者]

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持の

ための貸付を必要とする世帯

[詳　細]

詳細についてコチラよりご確認ください

[申込先（郵送先）]

お住いの市町村社会福祉協議会、中央労働金庫　または郵便局

※中央労働金庫及び郵便局の受け付けは、令和２年９月末日をもって終了しました。

[申込書類]

申込書類　申込書類記入例
※記入・押印していただくものは下記①～⑤となります
（①～④は記入例があります。必ずお読みください）

  • ①緊急小口資金特例貸付借入申込書
  • ②緊急小口資金特例貸付借用書
  • ③緊急小口資金特例貸付に関する重要事項説明書
  • ④収入の減少状況に関する申立書
  • ⑤確認チェックリスト
ご用意いただくもの
  • ①住民票（世帯全員/原本、全部記載、マイナンバーなし）
  • ②預金通帳（金融機関名・支店・口座名義・口座番号がわかるページ）のコピー
    　 またはキャッシュカードのコピー
  • ③本人確認書類のコピーとして次のいずれか
    　・運転免許証の両面
    　・健康保険証
    　・パスポート
    　・マイナンバーカード（保護ケースに入れたまま表面のみ）
    　・在留カード（特別永住者証明書）
  • ※申込みにあたっての留意事項を必ずお読みください

総合支援資金（生活支援費） ～主に失業された方等向け～

[対象者]

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が

困難となっている世帯
※緊急的な貸付が必要な場合には、まず「緊急小口資金」の申込を検討いただく場合があります

[詳　細]

詳細についてコチラよりご確認ください

[申込先（郵送先）]

お住いの市町村社会福祉協議会

[申込書類]

申込書類　 申込書類記入例
※記入・押印していただくものは下記①～⑤となります
（①～④、⑥は記入例があります。必ずお読みください）

  • ①総合支援資金特例貸付借入申込書
  • ②総合支援資金特例貸付借用書
  • ③総合支援資金特例貸付に関する重要事項説明書
  • ④収入の減少状況に関する申立書
    　 ※離職票やハローワークカード、給与明細書など 収入減少や失業の状況を
  • 　　 確認できる書類でもかまいません
  • ⑤自立相談支援機関利用同意書
  • ⑥確認チェックリスト
ご用意いただくもの

総合支援資金の再貸付

※再貸付の申込は、令和３年12月末で受付終了しました。

[対象者]

新型コロナウイルスの影響を受け、収入減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となり、令和３年12月末までの間に、緊急小口資金の特例貸付及び総合支援資金の特例貸付（延長貸付）が終了した世帯

[詳　細]

詳細についてコチラよりご確認ください

※総合支援資金特例貸付(再貸付)借入申込にあたっての留意事項を必ずお読みください。

その他

※緊急小口資金・総合支援資金の今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が

　 続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています

  1. ①償還免除は、資金種類ごとに確認、判定します
    • ・緊急小口資金：令和３年度又は令和４年度（令和４年４月以降の申請分は令和５年度）の住民税非課税
    • ・総合支援資金（初回貸付分）：令和３年度又は令和４年度（令和４年４月以降の申請分は令和５年度）の
      　　　　　　　　　　　　　　　住民税非課税
    • ・総合支援資金（延長貸付分）：令和５年度の住民税非課税
    • ・総合支援資金（再貸付分）：令和６年度の住民税非課税
  2. ②確認する対象は、借受人及び世帯主です
  3. ③詳細は次のチラシをご覧ください。

【お問合せ先】個人向け緊急小口資金・総合支援資金コールセンター

　　　　　　　電話0120-46-1999

　　　　　　（受付時間9：00～17:00　月～金曜日 ※土日祝は除く）

※住民税非課税による償還免除の手続きについては、借受人あてに通知にてお知らせしますので、

　本会への電話等による問い合わせは、お控えくださいますようお願いします。

 

※貸付には審査があります

　 市町村社会福祉協議会及、中央労働金庫、郵便局（中央労働金庫及び郵便局は緊急小口資金のみ）

　 から送られてきた申込みについては、山梨県社会福祉協議会が審査のうえ、決定・送金を行います

　 中央労働金庫及び郵便局の受け付けは、令和２年９月末日をもって終了しました。

 

※市町村社会福祉協議会または中央労働金庫に申込書類を郵送する際、郵便料金の不足が生じない

　 よう料金を確認して切手を貼って出してください

 

※山梨県内の取扱郵便局は28局です。窓口受付時間が各郵便局により異なるため、必ず電話にて
　 確認をしてください。取扱郵便局一覧

◆　お問い合わせ　◆
社会福祉法人　山梨県社会福祉協議会（生活支援課）
〒400-0005　甲府市北新１－２－１２　山梨県福祉プラザ４階

受付時間　月曜日～金曜日（祝日を除く）午前８時30分～午後５時15分
電話055-254-8610