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福祉・介護人材確保対策事業

令和元年5月30日

社会福祉法人 山梨県社会福祉協議会

 質の高い福祉・介護人材の安定的な確保を図るため、福祉・介護事業所と求職者に対する一体的な支援及び研修等を行う。

Ⅰ 潜在的有資格者等の再就業促進

(1)職場体験事業

他分野からの離職者等が、福祉・介護分野への就業を選択する支援のため、福祉・介護の魅力ややり甲斐を学び、 実際の介護現場を知るための職場体験を実施する。

  1. 体験日数:原則として連続する3日間
(2)再就労者支援事業

潜在的有資格者等の求職者を対象に、個別の状況に応じた講習、実習等を組み合わせた職場復帰プログラムを実施して、再就業の支援を図る。

  1. 職場実習 原則として連続する3日間

Ⅱ 福祉・介護人材マッチング機能強化事業

(1)キャリア支援専門員の配置(2名)

キャリア支援専門員を配置し、福祉・介護事業所と求職者に対する支援を一体的に実施する。

(2)求職者支援活動(ハローワーク訪問活動)
1.相談支援の実施
ハローワーク内で来所者に事前に周知し、相談支援を実施する。また、職業訓練機関とも連携し、同様の活動を行う。
2.就職セミナー、施設種別説明会、合同面接会等の実施
ハローワーク内及びその管内において就職セミナー、施設種別説明会、合同面接会等を実施する。
3.求職者の採用面接等への同行、就業後のフォローアップ
必要に応じた求職者の採用面接等への同行、就業後のフォローアップを行い、離職防止に努めるとともに、 採用事業所との情報交換も行い有用な情報収集を図る
(3)求人・求職開拓活動
  1. 地域別小規模就職相談会の実施
  2. 福祉・介護事業所訪問、求人・求職の情報収集・提供
  3. 就職関連フェアへの相談ブースの出展

Ⅲ 福祉・介護人材キャリアパス支援事業

介護人材の「すそ野の拡大」のため、再就労を望む中高年齢者に対する入門的研修を実施するとともに、 介護職員初任者研修の受講費用を助成することで、介護分野での就労未経験者の就労と定着を促進する。

(1)キャリアパス支援研修

就労年数や職域階層等に応じた研修の実施

    中堅職員・チームリーダー対象研修
    (対象者:職務経験5年以上の中堅職員・リーダー職員)
    マネジメント対象研修
    (対象者:施設長・管理者含む経営層)
(2)キャリア形成技術指導事業

事業所からの要望が多い個別の技術、知識にテーマを絞り、県内介護福祉士養成校等の教員を講師として実施する。

Ⅳ 福祉・介護人材確保対策連携強化事業

(1)福祉・介護人材確保対策事業に関する一体的な広報

各事業について、マスメディア、公的広報媒体(広報誌、HP等)、福祉関係各団体等の広報等を利用し一体的に広報を行う。

(2)各事業・関係機関との調整

事業効果を高めるため、上記Ⅰ~Ⅳの各事業の日程調整、募集・決定、参加者・団体・事業所等の調整を一元的に行い、また関係機関との連携を図る。

(3)専門員の配置(1名)

事業を円滑に実施のため、事務を行う専門員を配置する。

Ⅴ 介護人材すそ野拡大緊急対策事業

介護人材の「すそ野の拡大」のため、再就労を望む中高年齢者に対する入門的研修を実施するとともに、
介護職員初任者研修の受講費用を助成することで、介護分野での就労未経験者の就労と定着を促進する。

(1)福祉・介護人材確保県連絡会議の設置
(2)中高年に対する介護入門講座の開催

・受講対象者:将来の介護現場での就労意向のある中高年者(概ね50歳~64歳)を対象
・講座内容:1講座2日間(12時間)

主なテーマ

 介護保険制度の理解(1) 高齢者の家族と理解(1) コミュニケーション技術(1) 認知症の理解(2)

 生活支援技術(4) リスクマネジメントと緊急時の対応(1) 介護現場の理解(2)

(3)介護職員初任者研修助成事業

福祉人材センターによるマッチングを通じて就労し、働きながら介護職員初任者研修の修了を目指す者に対し、研修受講費等を助成する。

・補助対象経費:介護職員初任者研修の受講料、教材費等として研修機関に支払った費用
・補助上限額:10万円まで

事業体系

  1. 福祉・介護人材参入促進事業
  2. 潜在的有資格者等の再就業促進
  3. 福祉・介護人材マッチング機能強化事業
  4. 福祉・介護人材キャリアパス支援事業